2020.4.10更新
４月１日付で東京都の人事異動がありました。
日本建築行政会議会長が【青柳 一彦】から【山崎（やまざき） 弘人（ひろと）】に代わりましたので、お知らせいたします。
2020.4.7更新
2020.3.9更新
３月から会員専用ページに 海外情報のページを設けました。このページでは海外の建築基準規制を中心に情報提供を行っています。
- 令和2年度日本建築行政会議総会及び講演会の開催について
2020.3.2更新
2020.1.28更新令和元年建築基準適合判定資格者検定に合格した方から資格取得助成金交付申請があり、審査の結果９９名の方に助成金を交付いたしました。 助成金交付概要 2020.1.27更新
国立研究開発法人建築研究所から講演会のご案内が届きましたのでお知らせいたします。
- 特定行政庁団体賠償責任保険の加入状況（令和元年度）
2020.1.20更新
特定行政庁団体賠償責任保険の「保険加入状況」及び「保険加入タイプ別加入状況」をお知らせします。予算措置等にお使いください。
なお、個別の特定行政庁の加入状況については、回答することができませんのでご了承ください。
2019.12.26更新
令和元年度 日本建築行政会議 全国会議 講演会の印刷物において-建79-ページの凡例文字が抜け落ちておりました。お詫び申し上げます。訂正後の-建 79- ページを掲載しましたのでご確認ください。
2019.12.17更新
市街地部会の令和元年度 日本建築行政会議 全国会議 部会検討結果報告の 正誤表を掲載いたしましたので、ご確認ください。
2019.11.29更新 令和元年度日本建築行政会議全国会議が１１月１４日（木）、１５日（金）に、静岡県静岡市・ホテルセンチュリー静岡、ホテルアソシア静岡で次の通り開催されました。
１．全体会議 （14日13：30～15：30） ﾎﾃﾙｾﾝﾁｭﾘｰ静岡
２．部会報告会（14日15：45～17：30） ﾎﾃﾙｾﾝﾁｭﾘｰ静岡、ﾎﾃﾙｱｿｼｱ静岡
３．交流会 （14日18：00～19：30） ﾎﾃﾙｾﾝﾁｭﾘｰ静岡
４．研修会 （15日09：00～12：00） ﾎﾃﾙｾﾝﾁｭﾘｰ静岡
５．視察会 （15日研修会終了後推薦地区への自主視察）
※ 研修会資料の印刷物において 研修会２ ①に数字等が抜け落ちているところがありました。
お詫び申し上げます。
- 令和元年度建築基準法施行状況調査報告書について（国土交通省）
2019.11.25更新
令和元年度建築基準法施行状況調査報告書が届きました。建築行政の基礎資料としてお役立てください。
2019.11.1更新
「未来への課題と展望について」の冊子のご案内
2019.9.17更新
令和元年６月２８日（金）に東京・明治記念館で開催された「建築確認・検査の民間開放及び指定機関のJCBA加入２０周年記念事業」の講演及びパネルディスカッション等の内容を JCBA News 号外に掲載しましたのでご覧ください。
2019.9.13更新
令和２年度日本建築行政会議 総会及び全国会議の開催予定は下記のとおりです。
記
１．総会
（1) 開催日 令和２年４月２８日（火）
（2) 会 場 東京都港区 明治記念館 ２．全国会議
（1) 開催地 山形県山形市 (北海道・東北ブロック)
（2) 開催日 令和２年１１月１２日（木）、１３日（金）
（3) 会 場 山形テルサ＋ホテルメトロポリタン山形 ※ 令和元年度全国会議
１．開催地 静岡県静岡市 (中部ブロック)
２．開催日 令和元年１１月１４日（木）、１５日（金）
３．会 場 ホテルセンチュリー静岡＋ホテルアソシア静岡
.2019.9.4更新
令和元年度の全国会議を下記のとおり開催いたします。
参加される方は参加申込書に必要事項をご記入の上、１０月４日（金）までにメール又はファックスで事務局までお送りください。
記
開催日時：令和元年１１月１４日（木）・１５日（金）
・１４日 全体会議・部会報告会・交流会（13：30～19：30）
・１５日 研修会１・研修会２（9：00～12：00）
視察会（研修会終了後）
開催場所：ホテルセンチュリー静岡 静岡県静岡市駿河区南町18-1
- 建築確認・検査の民間開放及び指定機関のＪＣＢＡ加入２０周年記念事業のご報告
2019.7.8更新
建築確認・検査の民間開放及び指定機関のＪＣＢＡ加入２０周年記念事業が令和元年６月２８日（金）に、東京・明治記念館で開催されました。
当日は、国土交通省から住宅局 眞鍋大臣官房審議官、住宅局建築指導課 高木企画専門官、横浜市建築局 畠建築指導部長をはじめ各界の代表をお招きして、建築確認検査、指定確認検査機関等の課題解決に向けての講演、パネルディスカッションを行いました。
- 令和２年度「日本建築行政会議」負担金の予算計上について（お願い）
2019.7.1更新
2019年（令和元年）が、都市計画法及び市街地建築物法の制定から100年にあたることから、下記の記念式典が実施され、都市計画及び建築行政の推進等に功績のあった個人又は団体に対し、国土交通大臣表彰が行われました。
日本建築行政会議も、建築基準法関係の団体の部門で受賞いたしました。会員の皆様のこれまでの建築行政推進のご尽力に感謝申し上げて報告いたします。 都市計画法・建築基準法制定100周年記念式典
（1）日時 令和元年６月19日（水）午後
（2）会場 東京国際フォーラム ホールC
（3）内容
① 国土交通大臣表彰
都市計画法関係 （個人）116名 （団体）22団体
建築基準法関係 （個人）141名 （団体）14団体
② 記念講演
③ パネルディスカッション
- 令和元年度「違反建築防止週間に係るポスター」及び「建築基準法・建築士法のリーフレット」の配布について
2019.6.12更新
- 建築確認・検査の民間開放及び指定機関によるJCBA加入２０周年記念事業開催の申し込み期限の延長について
2019.6.10更新
建築確認・検査の民間開放及び指定機関による JCBA加入２０周年記念事業の申し込み期限を延長いたします。 国土交通省から住宅局 眞鍋大臣官房審議官、住宅局建築指導課 高木企画専門官、横浜市建築局 畠建築指導部長及び申請者代表をお招きして、建築確認検査、指定確認検査機関等の課題解決に向けての講演、パネルディスカッションを行います。 ご出席の際は必要事項を記載の上、６月２０日（木）までにメールまたはＦＡＸにて ご回答をお願いいたします。
・開催日時 令和元年６月２８日（金）１４：００～１６：００（終了時間は予定です。） ・開催場所 明治記念館
.- 平成29、30年度建築基準法施行状況調査報告書について（国土交通省）
2019.5.15更新
令和元年度事業計画に基づき、今年度も建築基準適合判定資格者の資格取得を支援するため、資格取得講習会等助成事業を実施します。 これは令和元年度に建築基準適合判定資格者検定に合格した方で、個人が講習会等に参加し負担した費用の一部を助成するものです。 会員の皆様におかれましては要綱等をご確認いただき、本制度を積極的にご活用くださいますようお願い申し上げます。
- 平成３１年度日本建築行政会議総会及び講演会のご報告
2019.5.15更新
平成３１年度日本建築行政会議総会及び講演会が、４月２６日（金）に、東京・明治記念館で開催されました。
下記の議案について総会に提案され、審議の結果、全て提案どおり承認されました。
議案１ 平成３０年度事業報告（案）及び収支決算（案）について
議案２ 平成３１年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
議案３ 平成３１・令和２年度役員改選（案）について 平成31年度事業計画としては、各部会・分科会活動を行うほか、主な事業は次の通りです。
① ブロック会議における活動に対する支援（継続）
② ポスター、リーフレットについて、一定部数の無償配布（継続）
③ 情報提供事業では「建築設備設計・施工上の運用指針2018年版」の無料配布
④ 資格取得講習会等助成事業（継続） 日本建築行政会議 平成３１年度総会 資料（５月１６日訂正）
「日本建築行政会議 平成３１年度総会 資料」正誤表
平成３１年度 日本建築行政会議 総会 講演会資料
2019.2.28更新
平成３１年度の総会を下記のとおり開催いたします。
ご出席またはご欠席の際の必要事項を記載の上、３月２９日（金）までにメールまたはＦＡＸにて ご回答をお願いいたします。
（なお、ご欠席の場合は、氏名の欄にご捺印をお願いいたします。） ・開催日時 平成３１年４月２６日（金）１３時００分～１５時４５分（終了時間は予定です。） ・開催場所 明治記念館
日本建築行政会議役員等候補者等選出規定第２及び第４に基づき、平成31・32年度の理事及び監事候補者の選出を行う旨の公示をいたします。（選挙管理委員会）
2018.12.27 更新
会員専用ページに入るためのパスワードは、これまで、毎月、変更しておりましたが、平成３１年１月から、二カ月ごと（奇数月）の変更といたします。
パスワードは、従来通り変更月の前月末に、メールマガジンにてお知らせします。
2018.10.25更新
平成30年度全国会議の会場までの交通手段について、無料シャトルバスの増便を含め、改めてご案内いたします。 利用交通手段の案内をご覧ください。
あわせて、下記をご参照ください。
案内図（荒田八幡～ホテル） 市電系統図
天文館バス乗り場 鹿児島中央駅バス乗り場
- 特定行政庁団体賠償責任保険の加入状況(平成３０年度)
2018.10.11更新
特定行政庁団体賠償責任保険の「保険別加入状況」及び「保険タイプ別加入状況」をお知らせします。予算措置等にお使いください。
個別の特定行政庁の加入状況については、回答することができませんのでご承知ください。
保険加入状況
- ２０１８ 日本建築行政会議 ICC年次総会派遣代表団の参加者募集
2018.5.31更新
日本建築行政会議では、平成３０年度事業計画に基づき、ICC（International Code Council）年次総会に代表団を派遣します。
今年の総会は、アメリカ合衆国バージニア州リッチモンド市で開催されます。総会の他に、グローバル・コネクションズ・デイやエデュケーション・プログラムに出席します。また、ワシントンＤＣにおいて建築行政視察を予定しています。
派遣日程表
・日程（派遣期間） 平成30年度10月21日（日）～10月27日（土）
・グローバル･コミュニケーションズ・デイのテーマは「世界の建築安全におけるイノベーション(Innovation in the World lf Building Safety)」となっています。
・エデュケーション･プログラムでは、個別のプログラムの他に、建物視察ツアーも用意されています。また、開催地リッチモンド市庁の訪問も予定しています。
・行政視察では、建築申請（主に電子申請・審査）に関する事項、現場検査に関する事項等について調査・視察を行う予定です。
この派遣代表団への一般枠参加者を募集します。参加費用（旅費・宿泊費等）は、一人約500,000円の予定ですが、航空運賃等の団体割引を前提としていますので、参加者が少ない場合は、若干の割り増しが発生することがありますので、予めお含み下さい。
参加者募集・応募書類１
また、上記一般参加枠とは別に、日本建築行政会議が参加費（旅費・宿泊費等）を負担する推薦枠参加者２名（代表団長及び団員）を募集します。
推薦枠参加者には、ICC年次総会のグローバル・コネクションズ・デイにおいて発表していただく場合があります。また、本年11月9日に鹿児島市で開催される全国会議の研修会において代表団参加のご報告をいただき、後日、参加報告書を提出していただきます。
参加者募集・応募書類２
いずれも、募集期間は平成30年6月1日（月）から6月29日（金）までです。会員の皆様の積極的な応募をお願いします。
- 平成30年度資格取得講習会等助成事業の実施について
2018.5.22更新
平成30年度事業計画に基づき、今年度も建築基準適合判定資格者の資格取得を支援するため、資格取得講習会等助成事業を実施します。
これは、平成30年度に建築基準適合判定資格者検定に合格した方で、個人が講習会等に参加し負担した費用の一部を助成するものです。
会員の皆様におかれましては、要綱等をご確認いただき、本制度を積極的にご活用くださいますよう、お願い申し上げます。
- 平成30年度日本建築行政会議総会及び講演会が、4月27日(金)に、東京・明治記念館で開催されました
2018.5.22更新
平成30年度日本建築行政会議総会及び講演会が、4月27日(金)に、東京・明治記念館で開催されました。
下記の議案について総会に提案され、審議の結果、全て提案どおり承認されました。
議案１ 平成29年度事業報告(案)及び収支決算(案)について
議案２ 平成30年度事業計画(案)及び収支予算(案)について
平成30年度事業計画としては、各部会･分科会活動を行うほか、主な事業は次の通りです。
① ブロック会議における活動に対する支援（継続）
② ポスター、リーフレットについて、一定部数の無償配布（継続）
③ 情報提供事業では「建築設備設計・施工上の運用指針 2018年版」の無償配布
④ 資格取得講習会等助成事業（継続）
- 平成28年度建築基準法施行状況調査報告書」について（国土交通省）
2018.1.30更新
平成28年度建築基準法施行状況調査」の調査結果がまとまりました。建築行政の基礎資料としてお役立てください。
- 特定行政庁団体賠償責任保険の加入状況(平成２９年度)
2017.10.12更新
特定行政庁団体賠償責任保険の「保険別加入状況」及び「保険タイプ別加入状況」をお知らせします。予算措置等にお使いください。
個別の特定行政庁の加入状況については、回答することができませんのでご承知ください。
- 平成30年度の総会及び全国会議の日程・開催地について
2017.7.6更新
平成30年度の総会および全国会議の開催予定について、下記のとおりお知らせします。
| 【平成30年度総会】 | 日程：平成30年4月27日（金）
場所：東京都港区 明治記念館 | | 【平成30年度全国会議】 | 日程：平成30年11月8日（木）、9日（金）
場所：鹿児島県鹿児島市 鹿児島サンロイヤルホテル | | ［参考］平成29年度全国会議 | 日程：平成29年11月16日（木）、17日（金）
奈良県奈良市 ホテル日航ホテル / なら１００年会館 |
- ２０１７日本建築行政会議 ICC年次総会派遣代表団の参加者募集
2017.6.7更新
日本建築行政会議では、平成29年度事業計画に基づき、ICC（International Code Council）年次総会に代表団を派遣します。
今年の総会は、2017年9月10日からアメリカ合衆国オハイオ州コロンバス市で開催されます。総会の他に、グローバル・コネクションズ・デイやエデュケーション・プログラムに出席します。また、ワシントン州シアトル市において建築行政視察を予定しています。
派遣日程表 ・日程（派遣期間） 平成29年度9月10日（日）～9月16日（土）
・グローバル･コミュニケーションズ・デイのテーマは「建築と消防コード、防火と火災安全に対する政界の状況」。
・エデュケーション･プログラムでは、個別のプログラムの他に、伝統地区再開発事業視察や建物視察も用意されています。また、開催地カンザスシティ市庁の訪問も予定しています。
・行政視察では、建築申請（主に電子申請・審査）に関する事項、現場検査に関する事項、大規模開発に関する事項等について調査・視察を行う予定です。
この派遣代表団への一般枠参加者を募集します。参加費用（旅費・宿泊費等）は、一人約468,000円の予定ですが、航空運賃等の団体割引を前提としていますので、参加者が少ない場合は、若干の割り増しが発生することがありますので、予めお含み下さい。 参加者募集・応募書類１
また、上記一般参加枠とは別に、日本建築行政会議が参加費（旅費・宿泊費等）を負担する推薦枠参加者３名（代表団長及び団員）を募集します。 推薦枠参加者には、ICC年次総会のグローバル・コネクションズ・デイにおいて発表していただく場合があります。また、本年11月17日に奈良市で開催される全国会議の研修会において代表団参加のご報告をいただき、参加報告書を提出していただきます。 参加者募集・応募書類２
いずれも、募集期間は平成29年6月7日（水）から7月7日（金）までです。会員の皆様の積極的な応募をお願いします。
平成29年度日本建築行政会議総会及び講演会が、4月28日(金)に、東京・明治記念館で開催されました。
下記の議案について総会に提案され、審議の結果、全て提案どおり承認されました。
議案１ 平成28年度事業報告(案)及び収支決算(案)について
議案２ 平成29年度事業計画(案)及び収支予算(案)について
議案３ 平成29･30年度役員改選(案)について
平成29年度事業計画としては、各部会･分科会活動を行うほか、主な事業は次の通りです。
① ブロック会議における活動に対する支援（継続）
② ポスター、リーフレットについては、一定部数を無償配布とするが、指定確認検査機関向への無償配布数については、使用実態を踏まえ無償配布数を見直した
③ 情報提供事業では「建築構造審査・検査要領－実務編 審査マニュアル－ 2017年版」、「基準総則・集団既定の適用事例2017年版」の無償配布
④ 資格取得講習会等助成事業（継続）
- 「建築確認電子申請の普及状況に関するアンケート回答結果」について（指定機関委員会）
2017.2.27更新
- 平成27年度建築基準法施行状況調査報告書」について（国土交通省）
2017.1.31更新
- 2016年ICC年次総会派遣代表団参加報告が提出されました
2017.1.6更新
2016.11.17更新
１１月１０日、１１日の両日、長野県長野市の「国際ホテル２１ほか」で、２８年度全国会議が開催されました。
約６４０人の会員に参加していただき、全体会議、部会報告会、交流会、研修
会、視察会は長野県、長野市などスタッフのご協力のもと無事に終了することが出来ました。
参加出来なかった団体に対しては、１５日に全国会議資料を送付いたしました。なお、来年１月末には、詳細な会議内容について、「ＪＣＢＡニュース№１８」でご報告いたします。
２９年度の全国会議は、２９年１１月１６日（木）、１７日（金）に奈良県奈良市で開催する予定です。
また、全国会議に先だって、第２回理事会が開催され、「日本建築行政会議役員等候補者等選出規程の改正について」などの議案が承認されました。
選出規程の主な改正内容は、指定確認検査機関等の理事枠の定数が、現行４から５に改正したところです。
2016.7.28更新
７月１日付で東京都の人事異動がありました。
日本建築行政会議会長が【妹尾 高行】から【青柳(あおやぎ) 一彦(かずひこ)】に変わりましたので、お知らせいたします。
- 「基礎ぐい問題に関する対策委員会中間とりまとめ報告書」について（国土交通省）
2016.1.12更新
- 「平成26年度建築基準法施行状況調査報告書」について（国土交通省）
2016.1.12更新
- 【情報提供】構造計算適合性判定資格者検定の受験案内について
2015.8.7更新
建築基準法第５条の５の規定に基づき、一般財団法人日本建築防災協会が国土交通大臣から指定構造計算適合判定資格者検定機関として指定を受けました。 指定に伴い一般財団法人日本建築防災協会では８月３日から構造計算適合判定資格者検定の受験案内及び申込書の配布を開始しましたのでお知らせいたします。 なお詳細につきましては一般財団法人日本建築防災協会のホームページをご参照ください。 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/
- 都道府県知事等（構造計算適合性判定）と建築主事等の間における通知等の任意様式一覧（留意事項・紹介関連） －暫定版－
2015.7.10更新
構造部会・構造計算適合性判定部会の共同で、改正建築基準法（H26.6）に伴う通知等の任意様式（暫定版）を作成しました。
利用方法をご確認の上、業務にご活用ください。
2015.5.20更新
構造計算適合性判定部会にて改正建築基準法（H26.6）に伴う構造計算適合性判定業務約款のJCBA標準版を作成しましたので、業務にご活用ください。
注）業務約款のご利用にあたっては、各機関の業務内容に照らし合わせのうえ、問題がないことをご確認ください。
構造計算適合性判定業務約款のJCBA標準版
- 「平成27年度日本建築行政会議総会 講演会」の資料の訂正について
2015.5.11更新
４月２８日（火）、東京・明治記念館で開催した平成２７年度日本建築行政会議総会で配付いたしました講演会の資料について訂正箇所がありました。
なお、当日欠席された会員には、４月３０日に総会資料とともに講演会資料を郵送いたしました。
その講演会資料（黄表紙）５６ページの「④行政不服審査制度の改正（平成２６年６月１３日公布）」を下記ファイルと差替えて下さい。
訂正内容は、下段の「行政不服審査制度の見直しに伴う建築基準法の見直し内容について」の「施行日：平成２７年４月１日」を「施行日：公布後２年以内」とするものです。
P.56 差替え（④行政不服審査制度の改正（平成２６年６月１３日公布））
2015.5.11更新
構造計算適合性判定部会にて改正建築基準法（H26.6）に伴う構造計算適合性判定業務規程のサンプル（案）を作成しましたので、ご利用ください。
※構造計算適合性判定業務規程認可基準の制定（H27.5.1）に伴い、先にお知らせしていた業務規程サンプル（案）を一部修正しました。
修正箇所『第３章 判定手数料等の第20条第2項の追加』
構造適判業務規定サンプル（案） 構造計算適合性判定業務規定認可基準
- 「平成２６年度全国会議 部会検討結果報告」の「設備部会 報告」の訂正等について
2014.11.17更新
平成２６年度全国会議でお配りした「部会検討結果報告」の一部に、印刷不良と誤りがありました。正誤表及び修正ファイルは次のとおりです。
正誤表及び修正ファイル
2014.5.16更新
市街地部会「平成２５年度報告書」がまとまりましたので、お知らせします。
市街地部会報告書
2014.5.7更新
基準総則部会「平成２５年度報告書」がまとまりましたので、お知らせします。
基準総則部会報告書
- 「建築構造審査・検査要領」実践編（検査マニュアル）２０１２年版の「検査チェックシート」 エクセル版の公開について
2013.8.30更新
会員が規則等を定める場合のツールとして活用いただくため、「建築構造審査・検査要領」実践編（検査マニュアル）２０１２年版の「検査チェックシート」をExcelファイルで提供することとしました。
ダウンロードした「検査チェックシート」については、会員の責任でご使用ください。
チェックシートのダウンロードは構造部会のページから行えますので、下記リンク先をご参照ください。 |
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