ニュース


  • .建築確認検査電子申請等ガイドラインの改訂について
2018.9.27更新
 日本建築行政会議 ICT活用部会では、平成30年度から一般財団法人建築行政情報センターより「建築確認検査電子申請等ガイドライン」を継承し、この度改訂版を作成しました。

  • 構造計算適合性判定における指摘事例等について
2017.11.28更新
構造計算適合性判定の円滑化・迅速化を図るため、設計者が構造設計や図書作成を行う上で注意すべき事項を、日本建築行政会議の構造計算適合性判定部会及び構造部会で共同作成・公表したものに、平成26年の建築基準法改正(平成27年6月施行)及び「2015年版 建築物の構造関係技術基準解説書」の内容を踏まえ見直しを行い4回目の改定を行いました。


  • 「バリアフリー法逐条解説2006(第4版)」を掲載しました
2017.4.1更新
「バリアフリー法逐条解説2006(第4版)」を掲載しました


  • 特定建築基準適合判定講習の開催について(情報提供)
2016.11.18更新
 特定建築基準適合判定講習(ルート2主事講習)は、平成29年度に、(一財)日本建築防災協会により開催されます。


  • 平成28年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼について
2016.9.16更新
 国土交通省より、『平成28年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼について』の送付がありましたので、お知らせします。


  • 建築物防災週間(平成28年度秋季)の実施について 
2016.8.16更
 国土交通省住宅局長より、『建築物防災週間(平成28年度秋季)の実施について』の送付がありましたのでお知らせするとともに、ご協力よろしくお願いいたします。


  • 建築物の防火避難規定の解説2016年版 追加・更新の概要
2016.6.13更新


  • 平成28年度建築基準整備促進事業の課題募集について
2015.10.2更新
 国土交通省住宅局より、『平成28年度建築基準整備促進事業の事業課題の提案募集について』の送付がありました。詳細につきましては上記書類のとおりです。関心のある課題があれば、積極的にご提案ください。


  • 指定確認検査機関指定準則及び指定構造計算適合性判定機関指定準則の改正について
2015.3.4更新
 「指定確認検査機関指定準則、「指定構造計算適合性判定機関指定準則」のパブリックコメンの結果が以下のホームページで公開されました。
 内容は、①パブコメの意見応答、②指定確認検査機関指定準則、③指定構造計算適合性判定機関指定準則です。



  • 「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について(国土交通省)
2014.7.3更新
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000488.html


  • 「建築物の防火避難規定の解説2012」アフターフォロー質問と回答(2)
2013.1.16更新
 「建築物の防火避難規定の解説2012」アフターフォロー質問と回答を作成しました。どうぞご確認ください。

  • 「建築物の防火避難規定の解説2012」正誤表
2013.1.16更新


  • 建築物の防火避難規定の解説2012年版 加筆・修正の概要
2012.7.19更新


  • 建築物の防火避難規定の解説2012について
2012.6.25更新
 「建築物の防火避難規定の解説2012」がぎょうせいより販売になります。
書店に並ぶのは7月上旬の予定ですが、お急ぎの方は直接ぎょうせいへお問い合わせください。


  • 「バリアフリー法逐条解説2006(建築物)第2版」アフターフォロー2 質問と回答
2011.11.15更新



  • 建築物の防火避規定の解説2005(第6版)質問と回答
2011.11.9更新

  • 建築物の防火避難規定の解説2005(第6版)質問と回答
 2010.10.15更新


  • バリアフリー法逐条解説2006(建築物)「第2版」 質問と回答 
2010.10.15更新


  • 「建築物の防火避難規定の解説2005」の質問と回答 
2010.5.27更新


  • 「建築確認手続き等の運用改善マニュアル」について
2010.5.18更新
 行政庁等が追加で講習会等を開催する場合には、ご要望に応じて「建築確認手続きの運用改善マニュアル」を一般社団法人 新・建築士制度普及協会から送付してまいりました。お陰さまで当初予定しておりました部数に達しましたので、マニュアルの配布を終了いたします。
今後、必要とされる場合は、5月末まで各都道府県で開催中の講習会を受講いただくか、下記URLよりマニュアルをダウンロードしてご利用ください。
お問合せ:一般社団法人 新・建築士制度普及協会  電話 03-3513-7889


  • 天空率の運用の検討について
2010.4.20更新
 市街地部会より報告書ができましたのでご活用ください。

  • 建築確認申請の手続きの変更について
2007.6.8更新
 平成19年6月20日から建築確認申請の手続きが変わります。